担当者1人体制の限界

多くの企業で、海外展開は兼務の担当者1人に任されています。これは予算の問題である以上に、構造的なリスクです。何が起きるのかを具体的に挙げます。

1人体制で起きること

海外展開は並行して進む工程が多い業務です。1人体制は、この並行性と根本的に相性が悪い。

参入直前フェーズでは、次の工程が同時に走ります。

1人ならこれを順番に処理するしかありません。本来3か月で終わる工程が、1年かかります。しかも順番に進めると、後の工程で分かったことで前の工程をやり直すことになります。

順次処理の罠並行できないことの真のコストは、時間だけでなく手戻りの発生です。物流の設計をしてからパッケージ要件が判明すると、輸送単位から見直しになります。

1人で判断していると、次のような誤りが検出されません。

いずれも、後から発覚すると影響が大きい。1人体制では、間違いに気づくのが常に手遅れになってからです。

専任を置ければ理想ですが、規模によっては現実的でありません。人を増やさずに補う方法は次の通りです。

3番目が最も効きます。作業を外に出せば、1人でも並行処理が成立します。担当者は複数の工程の判断を受け取るだけになるためです。

担当者は必ず替わります。年単位のプロジェクトである以上、これは前提です。

引き継ぎ資料を作るのではなく、常に引き継げる状態を保つ。これが唯一の現実的な対策です。異動が決まってから資料を作っても、文脈は残りません。

本記事は Tempura OS の実務知見をもとに構成しています。記載の進め方は一般的な例です。製品カテゴリや出荷形態によって、最適な手順は変わります。

体制兼務属人化

海外展開の進め方を3つの資料にまとめました。

参入準備・参入直前・参入後。フェーズごとに、実務の流れと Tempura OS の担当範囲が分かります。